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カテゴリ:退陣安倍政権のエントリー一覧

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  • 憲法の番人も違憲

    6月20日 中日新聞朝刊より内閣法制局の歴代長官五氏が本紙の取材を受け、四氏が「違憲」か「運用上は違憲」 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五氏が本紙の取材を受け、四氏が「違憲」か「運用上は違憲」との考えを示した。もう一人は「分からない」とし、合憲の立場はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論...

  • 安保法制は日本を危険に

    憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」                               にっかんげんだい 2015年6月16日(火)15時29分配信 日刊ゲンダイ  安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が15日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制の...

  • 村山・河野会談 「法案は一度引っ込めた方が良い」

    安保法案:「急ぐ理由あるのか」村山、河野氏会見詳報2015年06月09日【安保法案】今国会での成立、断念を…村山・河野氏が会見 慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」(1993年)、戦後50年の節目に「植民地支配と侵略」「痛切な反省」といった文言を盛り込んだ「村山談話」(1995年)を発表した河野洋平元衆院議長と村山富市元首相が9日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見した。両氏は安倍政権が...

  • 憲法違反3

    「立憲デモクラシーの会」安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が6日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ(根幹を揺るがすようなことを)言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の...

  • 自衛隊アメリカの後にくっついて防御をするだと!

    自衛隊法新規定で南シナ海での米艦防護もTBS系(JNN) 6月6日(土)4時54分配信 安保法制の審議が続いた5日の特別委員会では、集団的自衛権とは別の要件で他国の軍艦などを自衛隊が武器を使って守ることが出来る新たな規定をめぐって、中国とアメリカの間で緊張が高まっている南シナ海での自衛隊の活動を想定した議論が行われました。 今回の新たな法整備によって自衛隊が他国軍を守ることができるのは、集団的自衛権の発動だけで...

  • 憲法違反2

    学者で無くても違憲は明白でしょう。日本語をしっかり読めば異なる解釈などあり得ないですよ。...

  • 憲法違反だ!

    与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会                                                        産経新聞 6月4日(木)18時58分配信 衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が...

  • 集団的自衛権審議入り

    2015年5月26日  衆議院にて「安保法制」の審議に入った。問題点(1) 憲法9条より逸脱した違憲法案ではないか。この事が審議されないのはなぜか?(2) 存立危機事態の判断が恣意的になる。    この判断は政府が行うとなっているが、判断の基準が全く不明であり、その時の状況によりいかようにも    理由がつく法文である。(3) 存立危機の具体的な事例がない。    ホルムズ海峡の機雷除去や邦人救出の米軍保...

  • 防衛整備移転三原則(3)

    防衛整備移転三原則(3)防衛装備移転三原則の運用指針平成26年4 月1日国家安全保障会議決定防衛装備移転三原則(平成26年4月1日閣議決定。以下「三原則」という。)に基づき、三原則の運用指針(以下「運用指針」という。)を次のとおり定める。(注)用語の定義は三原則によるほか、6のとおりとする。1 防衛装備の海外移転を認め得る案件防衛装備の海外移転を認め得る案件は、次に掲げるものとする。(1) 平和貢献・国...

  • 防衛整備移転三原則(2)

    防衛整備移転三原則 閣議決定(2)防衛装備移転三原則平成26年4月1日国家安全保障会議決定閣議決定政府は、これまで防衛装備の海外移転については、昭和42年の佐藤総理による国会答弁(以下「武器輸出三原則」という。)及び昭和51年の三木内閣の政府統一見解によって慎重に対処することを基本としてきた。このような方針は、我が国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、一方で、共産圏諸国向けの...

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